「FACTA」のオンライン版が、「韓国国情院がLINE傍受」とする記事を掲載しています。FACTAはオリンパスの粉飾決算などをいち早く報じた実績を持つ雑誌。 韓国の政府機関である国家情報院がLINEの通信を傍受していることを、日本政府との協議の場で認めたとのこと。
システムに直接侵入するのではなく、通信回線とサーバーの間でワイヤタッピング（傍受）するから、「通信の秘密」を守る法律がない韓国側は悪びれない。だが、LINEの登録ユーザー4億人余のうち日本人は5千万人。その通話データなどが韓国にすべて送られ、丸裸にされているのだ。
日本の法律には「通信の秘密」というものがあり、通信会社がユーザーの通信内容を秘密にしなければならないことになっています。しかし、韓国ではその法律がありません。 韓国企業のLINEが、韓国政府に通信内容を横流ししても法律違反にはならないのです。
2013年に米国も国家安全保障局(NSA)が米国ネット企業の通信内容を傍受していたことが明らかになって、世界的に報道されたのは記憶に新しいところ。外国産のアプリは外国に通信が漏れる可能性が高いということを知ったうえで使わなければいけませんね。この報道が真実か否かにかかわらず、LINEは仕組み上メッセージがLINEのサーバを介してやりとりされるので、中身がLINEに知られてしまうのは明らか。仕事の連絡にLINEを使うのはやめた方がよいと思います。仕事で使うべきではないという意味ではGmail等も同様ですけどね。（FACTA）
参考：総務省「通信の秘密」
追記：LINEの森川社長がコメントを発表。
記事では、LINEシステム自体ではなく、外部との通信ネットワーク上に関して傍受があったとされていますが、LINEはシステム内であってもシステム外の通信ネットワーク上であっても安全です。LINEの通信は、国際基準を満たした最高レベルの暗号技術を使って通信されていますので、記事に書かれている傍受は実行上不可能です。
とのこと。システム外の安全を保証するのは困難なことですが、暗号化して最大限の努力をしているよ、という風に解釈するのが妥当でしょうか。