なぞに包まれているB-CAS社の実体がちょっとだけ明らかに。(GIGAZINE)
こういう独占的な団体は色々訳ありな感じがしますよね。
しかしデジタル放送が海外では無料が多いというのは知りませんでした。
こういう人間が引っ掛かりやすいかもw
コンテンツホルダー、機器メーカー、そして行政と当事者がタッグを組めば、消費者丸無視でホントどんなことだってできるね
とはいえ仲良しグループの中の行政組、総務省君があまりの地デジ普及率の低さにぶち切れそうですが
ケツの重い経産省と違ってケツに火のついた総務省ならやってくれるかな







